つまり、実際問題として政権運営を行い予算を策定する上での原資がすでに枯渇してしまっているので、政権を奪取した際のマニフェストよりも、そういう現実的なところを優先しましたのでそこんとこヨロシク（死語）という話なのでありましょう。多少状況を理解している人であればそのぐらいのことは思い至る部分でもありますし、そもそもそういう財政的な行き詰まりを起こしてしまったのは小泉政権以降の成長戦略やら財源確保やら歳出削減やら構造改革やらといった財務的なバランスを保つための活動をさぼったり、国民からの反発を怖れて着手を先延ばしした結果だとも言えるのです。

　そのあたりを、堂々と谷垣さんに説明し、与野党一致して財源問題の確認を行っていかなければならないはずが、何故か「公約違反ではない」というところで論陣を張ってしまうので、いやそうじゃねえだろという反発が出てしまうことを抑えられないことになります。ダメージコントロールの失敗というか。